家財 引越し

 

突然ですが、あなたは

 

  • 離婚と引越しが決まったけど、家財をどうすればいいかわからない
  • どの家財を自分のものにできるか知りたい
  • どこに相談すればいいか知りたい

 

といった疑問を持っていませんか?

 

これらの悩みを、元引越し業者が、すべて解決します!

 

離婚に伴う家財の分与について

 

離婚に伴う引越しと、それによって必要になる家財の分配ですが、この問題に触れる前に離婚問題においてもっとも重要な事柄のひとつ「財産分与」について知っておかなければなりません。

 

財産分与とは?

 

日本の法律(憲法・民法)において、結婚生活の中で築いた夫婦の財産は二人で一つの「共有財産」であると定義されます。そして離婚とは夫婦の関係が法的に解消されるということですから、この「共有財産」を二人で分ける必要が生じます。各々の取り分は一律に決まっているわけではなく、裁判や調停、あるいは本人同士の話し合いによって決めることになります。

 

また共有財産としてカウントされ離婚時の財産分与の対象となるのは、あくまで「結婚してから手に入れた財産」です。これには貯金などの現金だけでなく、有価証券、不動産、年金や退職金、そして家財が含まれます。

 

逆に結婚以前に貯めた貯金や購入した有価証券、自分の親から相続した財産、あるいは結婚前に持っていた自分の家具を結婚後も夫婦で使っている場合など、「夫婦で得たもの」ではないとされる財産については財産分与の対象とはならず、そのまますべてが自分のものになります。

 

家財の財産分与の方法は?

 

結婚後に夫婦で買った家具などの家財は前述の通り共有財産として財産分与の対象となります。法律理論の上では家財の時価を調査し、その価格で売却したのち手元に来たお金を当人の合意した割合で分与するとされています。

 

しかしリサイクルショップでの買取をイメージするとわかりますが、骨董品やアンティーク家具など、よほど価値の高いものでないかぎり大した値段が付かず、現実的には難しいのです。したがってテレビや冷蔵庫、テーブルやソファーなどの家財道具については夫婦間の話し合いによって「テレビは妻、ソファーは夫」といったように具体的な品物単位で分ける方法が多いと言われています。

 

仮に高級品でない家財道具を時価で売却して分与する場合は、リサイクルショップや買取業者に査定を依頼するか、中古市場の相場を調べることで金額を算出します。

 

どこまでが自分のものになるのか

結婚前から持っていたもの

独身時代から持っていた家財の所有権はそのまま自分にあり、離婚後の引越しでも自分が引き取ることになります。

 

嫁入り道具

婚礼用のタンスなど、いわゆる「嫁入り道具」として女性側が持ち込んだ家財については財産分与の対象とはならず、離婚後には妻側が引き取ることになります。

 

結婚生活中から「お互いの専用品」として使ってきたもの

たとえば「このパソコンは夫専用」「このジュエリーは妻専用」など、夫の専用・妻の専用などといったようにいわば「私物」として使用してきた家財についても、財産分与の対象外になります。これらの家財については結婚生活中に決めていた専用使用者=所有者が引き取ることになります。

 

よく話し合って決める

 

離婚の法的プロセスのなかでも財産分与はもっとも揉めるケースが多いものです。夫婦間だけでの話し合いで穏当に分与ができればいいのですが、お互いに妥協できずに難航する場合は専門家である弁護士や裁判所を仲介役として入れることで解決しましょう。もちろん決裂=裁判というわけではなく、裁判以前にも法的な解決方法は様々用意されているため、専門家に相談することをおすすめします。

 

相談先

 

家財も含めた財産分与は高度な法律知識や実務経験が必要となるものであることから、一般の方がすべてを判断するのには限界があります。万が一揉めた場合や、夫婦間では解決しきれないと判断した場合は以下のような専門家に相談することをおすすめします。

 

  • 司法書士
  • 行政書士
  • 弁護士
  • 上記三者は「どうすればいいか」の相談から、具体的な調停手続きまで一通りのプロセスを代行してくれます。費用については法律で定められている相談料に加え、各事務所所定の報酬等が必要になります。
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  • 法テラス
  • 「日本司法支援センター」の愛称です。年々認知度が上がってきたとはいえまだまだ聞き馴染みのない言葉ですが、平たく言えば弁護士などの法律の専門家が気軽に相談に乗ってくれる窓口のようなものです。ただし弁護士事務所等と違い、法テラスでは法的トラブルの直接的な解決(裁判手続きなど)は行わず、弁護士の紹介や法的な情報提供をおこなうためのものであることに注意してください。弁護士や司法書士・行政書士を探す際などに役に立ちます。
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  • 裁判所
  • 個人でいきなり裁判所に調停を申し立てることは少ないと思いますが、最終的な解決の場として重要です。なお裁判所におけるすべての手続(書面など)には特別に定められた費用がかかるため、それなりの出費を覚悟しておく必要があります。

 

まとめ

離婚で揉めやすい財産分与。数字として簡単に把握できるお金であればまだ分けやすいのですが、家具家電といった家財の分与はどうしても揉める原因になりがちです。離婚手続きはただでさえ精神的に負担のかかるもの。余計に消耗しないためにも、夫婦間での話し合いで解決する努力が大切です。